官民連携まちなか再生推進事業で59者選定

　国土交通省は1日、2022年度「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者を公表した。
　官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォームの構築」や、まちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団体が実施する「普及啓発事業」の補助を行なう事業。
　21年12月24日〜22年1月21日まで公募を実施。応募のあった83者の中から外部有識者からなる審査委員会での審査を踏まえ59者を決定した。
　「エリアプラットフォーム活動支援事業」では、市庁舎を中心に駅や門前町、低未利用地等の既存ストックを活用して多世代の交流空間等を創出する計画の香川県善通寺市等48者を選定。
　「普及啓発事業」では、世界の先行事例を参考にしつつ、道路空間活用の短期的アクションを通じた人材育成プログラム、情報プラットフォームのコンテンツ拡充等を行なう（一社）ソトノバ等11者を選定した。