賃貸住宅管理業登録業者の過半数目指す／全宅管理

　（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）は5日記者会見を開き、佐々木 正勝会長と岡田 日出則専務理事が2022年度事業計画等について説明を行なった。
　22年度は、賃貸住宅管理業法の完全施行から1年を迎えることから、会員の賃貸住宅管理業者登録制度へのさらなる登録を促していく。同協会調査によると、3月18日時点の同登録制度登録業者数は4,346者で、このうち33％にあたる1,433者が全宅管理会員。また、39％が全宅管理に加盟していない宅地建物取引業協会会員で、72％がハトマークグループの事業者であることがわかった。
　同法では、管理戸数200戸未満の賃貸住宅管理業者は同登録制度への登録が猶予されているものの、同協会では可能な限り登録を促していく。「2年間黒字経営であること等、小規模事業者にとっては、登録制度の登録要件のハードルが高いが、登録に向け前向きに取り組むよう訴え、登録業者の過半数を全宅管理の会員としたい。ハトマークグループ7万社のうち、賃貸住宅管理業を営んでいるのは約3万社。その3分の1となる1万社は登録してもらいたい」（佐々木会長）。「登録コストがかかることから様子見の事業者もいるが、小さな事業者でも信頼の証となる登録制度の意義をしっかりとアピールしていく」（岡田専務理事）。
　登録業者を増やすため、母数となる会員の拡充にも注力する。入会促進・協会PR推進の担い手である支部については、22年度からは新たに岐阜県・静岡県を加え30支部体制とし、「向こう数年かけて全都道府県への支部設置を目指す」（佐々木氏）とした。3月末現在の会員数は6,507社で、DMだけでなく協会のプロモーション動画等も活用しながら入会促進活動を展開、会員数1万社の早期達成を目指す。
　同協会では、協会スローガンである「『住まう』に寄り添う。」の推進が、SDGs達成への貢献につながることを会員に広め、入居者やオーナー、地域社会に賃貸住宅管理業の重要性をアピールしていく。「コロナ禍では、賃貸住宅管理業者の心の通う対応が注目され、社会への認知が高まったと思う。協会スローガンを実践し、賃貸住宅管理業の最大の団体に恥じぬよう、適正な管理業務を行なっていく」（同氏）。