単価上昇等で売上高は過去最高／三井リアル22年3月期

　三井不動産リアルティ（株）は17日、2022年3月期決算を公表した。
　当期（21年4月1日〜22年3月31日）は営業収益1,790億1,000万円（前期比10.3％増）、営業利益256億3,100万円（同175.9％増）、経常利益252億3,200万円（同183.2％増）。営業収益と営業利益は過去最高を記録した。
　主力の仲介事業においては、リテール・ホールセール共に過去最高業績を達成。売買仲介手数料・賃貸仲介手数料・賃貸管理収益を合算した総売上高は901億2,000万円（同17.4％増）となった。取扱高は1兆8,926億6,500万円（同21.0％増）、取扱件数4万1,183件（同6.9％増）。取扱件数こそコロナ禍前の20年3月期を下回ったものの、都心部のリテールの好調さや取扱単価の上昇等に支えられて取扱高・総売上高は過去最高となった。
　期末のグループ店舗数は291店（同5店舗増）。
　リパーク事業は営業収益867億6,800万円（同4.0％増）。期末の駐車場管理台数は25万1,506台（同2万2,198台減）となった。コロナ禍をきっかけに賃料減額交渉や厳選受注を進めていることから、管理台数が減少した。カレコ・カーシェアリング事業に関しては、期末のカーシェアリング台数が5,717台（同17.8％増）、会員数が約32万1,000人（同31.0％増）と順調に増加した。
　同日開催した記者説明会で、同社の取締役専務執行役員・正木 条氏は「仲介事業における全国ベースの平均成約価格は、コロナ前の20年3月期比で約15％上昇しており、取扱件数の増加が収益に直結する構造が続いている。ただ、足下を見るとここにきて売りの情報量が増えはじめ、買いの情報量は高水準ながらやや弱含んできた。価格の調整局面入りも視野に入れて展開していきたい」と話した。