全宅連23年度税制要望、住宅ローン要件の見直し等求める

　（公社）全国宅地建物取引業協会は31日、第一ホテル東京にて理事会を開き、2023年度の税制改正および土地住宅税制等に関する要望書案について承認した。
　税制改正については、適用期限を迎える各種税制特例措置の延長として、低未利用地の長期譲渡所得の特別控除について、適用期限の延長・対象土地等の都市計画区域外への要件緩和、譲渡価格500万円以下の要件緩和を要望。このほかにも登録免許税の軽減税率据え置き、既存住宅の買取再販に係る不動産取得税の特例措置延長を求めていく。住宅ローン控除等の要件緩和については、既存住宅の床面積要件の見直しや二地域居住用の住宅への適用などを盛り込んだ。　空き家・空き地等を取得した場合の税制特例の創設も求める。一定の空き家を取得した場合に登録免許税や不動産取得税などの不動産流通税の軽減措置などを求めるほか、空き家等の譲渡課税価額の軽減措置についても要望していく。
　政策関係では、既存住宅流通市場の環境整備・流通活性化に向けた施策として、建物状況調査等の建物検査の合理化等を求める。また、宅地建物取引事業者や宅地建物取引士の業務範囲拡大として、自治体内部で共有される空き家所有者の固定資産税課税情報等を宅建事業者も活用できるような制度構築等についても、要望に盛り込む。　所有者不明土地の流通促進策として、私道の掘削・承諾の簡素化や不要となった空き家を自治体が寄付受け入れ要件を緩和するための必要な制度整備も求める。
　このほかにも、不動産流通コストを踏まえた業環境の改善や、電子契約の普及に向けた環境整備等についても要望していく。
　理事会ではこのほか、ハトマーク商標管理・使用規約の新設やシンボルマーク使用規約の一部改正についても審議・議決した。