賃貸事業は増収／東建コーポ22年4月期

　東建コーポレーション（株）は13日、2022年4月期決算（連結）を発表した。
　当期（21年5月1日〜22年4月30日）は、売上高3,115億8,600万円（前期比0.6％増）、営業利益150億3,900万円（同3.4％減）、経常利益153億6,100万円（同6.9％減）、当期純利益102億7,500万円（同1.9％増）の減収増益。
　主力の建設事業は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限、需要の急変によるサプライチェーンの混乱などをうけ、完成工事高が減少。ウッドショックやウクライナ情勢等の影響による資材や住宅設備価格の高騰で完成工事総利益率も低下した。売上高は1,134億400万円（同5.1％減）、営業利益84億6,100万円（同24.5％減）。単体の総受注高は1,364億7,100万円（同7.1％増）だった。
　不動産賃貸事業は、管理物件の増加でサブリース経営代行システムからの家賃収入と管理料収入等が増加。入居率も99.1％を維持し、売上高1,958億7,900万円（同4.2％増）、営業利益138億7,800万円（同19.7％増）となった。
　次期は、売上高3,286億100万円、営業利益122億1,900万円、経常利益125億5,100万円、当期純利益82億7,000万円を見込んでいる。