東京主要5区のビル空室率、2ヵ月連続の低下

　ビルディンググループは9日、2022年7月の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階面積100坪以上。推定成約賃料は基準階床面積100〜300坪で、空室1坪当たりの単価（共益費込み、税別）。
　東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.97％（前月比0.11ポイント低下）と2ヵ月連続で低下した。大型の成約事例が複数見られたことが要因。1坪当たりの推定成約賃料は2万2,064円（同111円増）と3ヵ月ぶりに上昇した。
　区別の平均空室率は、千代田区が5.22％（同0.02ポイント上昇）、中央区が8.98％（同0.10ポイント低下）、港区8.68％（同0.09ポイント低下）、新宿区6.00％（同0.44ポイント低下）、渋谷区4.17％（同0.16ポイント低下）。
　その他の都市は、名古屋が空室率5.17％（同0.08ポイント低下）・1坪当たり賃料1万3,124円（同160円減）、大阪が4.39％（同0.19ポイント上昇）・1万2,768円（同22円増）、福岡が4.12％（同0.15ポイント低下）・1万5,954円（同57円減）、札幌が1.52％（同0.03ポイント上昇）・1万1,837円（同117円増）、仙台が4.30％（同0.55ポイント低下）・1万1,648円（同232円減）となった。