ケネディクス、スマート賃貸戸建への投資加速

　ケネディクス（株）は、昨年8月から開始した賃貸戸建住宅への投資を加速する。事業開始1年で累計486戸を取得して賃貸。年内に投資総数1,200戸と倍増させ、資産規模500億円を目指す。
　同事業では、飯田グループホールディングス（株）や（株）オープンハウスグループなどハウスビルダー4社と協定。1都3件で3LDK以上・床面積70平方メートル以上の木造戸建住宅を取得。ホームIoT機器を実装した賃貸戸建住宅「Kolet」として運用している。
　スマートロック、宅配ボックス、エアコン、照明、床暖房、セキュリティ機器、ネットワークカメラなどがスマートフォンで操作が可能で、スマートフォンを通じて各種生活利便サービスが利用できるなど、競合となる分譲・賃貸マンション以上のユーザーサービスを提供する。また、運営面でも、入居希望者の内覧、入退去手続、日常の管理業務は、スマート機器を活用して効率化する。木造住宅かつ非化石証書等の活用による実質再生エネルギー100％電力の使用によるサスティナブルな事業としてもアピールしていく。
　また、8月に取得した215戸から、ミラーフィット（株）が提供するスマートミラーを実装していく。スマートミラーはandroidOSが備わったミラーで、スマート機器の操作、androidOS向けアプリの操作に加え、同社が提供するフィットネスアプリを介してトレーニングプログラムを利用できる。トレーニングプログラムは1年間無料、スマートミラーには2年間の保証が付く。
　現在までの投資額は約200億円。平均稼働率は98.2％で、稼働開始からリースアップまで6〜9ヵ月と当初予定の12ヵ月を大きく下回るなど、事業は好調に推移。2023年以降も、年間400億〜500億円規模の投資を継続。今後は、設置可能な物件については太陽光発電パネルを設置していくことで、さらに環境性能を高めていく。
　23日の報道陣向け見学会で挨拶したケネディクス戦略投資部投資第四部長の市川 悠氏は「この1年で、賃貸戸建市場が未整備なのは需要イシューではなく供給イシューであると証明できた。戸建にまつわるネガティブなイメージも、スマートホームとすることでマンションと遜色ないまでにUXを高めることができる」などと抱負を述べた。