地場景況感、賃貸・売買共に首都圏・近畿圏で上昇

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は24日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年4〜6月期）の結果を発表した。北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出した（「50」が前年並み）。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が対象。調査期間は22年6月13〜24日。有効回答数は2,064店。分析はアットホームラボ（株）。
　当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が46.3（前期比2.5ポイント上昇）と3期連続で上昇した。前年同期と比べても4.1ポイント上昇。近畿圏は41.6（同2.4ポイント上昇）で、2期ぶりに上昇に転じ、前年同期比も1.5ポイント上昇した。全国14エリア中、10エリアが前期のDIを上回った。埼玉県と愛知県ではDIが50台となったほか、ほかの12エリアはすべて40台となった。
　売買仲介の業況DIは、首都圏が45.3（同1.4ポイント上昇）、近畿圏が42.4（同2.9ポイント上昇と、両エリアとも2期ぶりに上昇した。直近1年間の推移をみると、首都圏が45前後、近畿圏が42前後で小幅な上下を繰り返している。14エリア中9エリアで前期からDIが上昇したものの、前年同期に比べると10エリアが低下しており、全体的に回復感は薄れた。
　22年７〜9月期の見通しDIは、賃貸仲介が首都圏46.4、近畿圏46.1といずれも4〜6月期よりも上向いた。エリア別では6エリアで上昇し、近畿3府県はいずれも上昇している。売買仲介の見通しDIは、首都圏45.5、近畿圏42.6と共にほぼ横ばいでの推移となった。8エリアで上昇を見込んでおり、おおむね横ばいが見込まれるエリアが多い。
　不動産店からのフリー回答をみると、賃貸仲介では、「入国制限が緩和されたことで外国人需要が復活した」（福岡県筑後市）、「行動制限緩和で部屋探しの動きも活発化している」（東京都新宿区）などといった、ウィズコロナによる行動制限の緩和に伴って業況が回復しているという声が目立った。また、売買物件の価格高騰の影響でカップル・ファミリー層の一部が賃貸に流れているといった見方もある。
　売買仲介においては、「資材高騰で買い主の予算が厳しい」（静岡県島田市）、「物不足の影響でリフォームに時間がかかるため、既存住宅に手が出しにくい」（千葉県千葉市）など、ユーザーに購入意欲があっても価格高騰などにより成約に至らないことがうかがえる。さらに、インフレ・金利上昇を背景とする経済の先行き不安によって消費者の購入マインド低下を危惧する声も聞かれた。