野村不S、契約から決済後のデジタル活用へ共同PJ

　野村不動産ソリューションズ（株）は、不動産売買に特化した電子契約サービス「Release（レリーズ）」の開発・ 提供等を展開するGOGEN（株）（東京都渋谷区、代表取締役CEO：和田浩明氏）と業務提携し、不動産売買手続きのデジタル融合を目指す共同プロジェクトを始動した。
　5月18日の改正宅地建物取引業法の施行により、不動産売買取引におけるほぼすべての書面交付・契約締結をデジタルで行なえるようになったことを受け、従来の売買手続きを見直す。不動産取引手続きにデジタル技術を活用することで、既存流通の業務や提供価値を革新していくのが狙い。
　同社が保有するノウハウや強みと、GOGENの持つ知見とを組み合わせることで、不動産流通取引における新たな価値創造を目指す。両社は今後、不動産流通取引におけるDX推進の共同研究やサービス開発を含む取り組みを共同で進め、電子契約の活用にとどまらず、契約手続きから決済・引き渡し後にわたる一連の取引フローの顧客接点におけるデジタル活用を中心に検討を深めていくという。