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2022年08月30日

不動産業業況指数、流通業は微減

 (一財)土地総合研究所は25日、「不動産業業況等調査結果」(2022年7月1日時点)を発表した。
 四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」で不動産業業況指数を算出している。今回の回答数は121社。
 住宅・宅地分譲業は5.6(前回調査比11.8ポイント下落)。不動産流通業(住宅地)は3.1(同1.8ポイント下落)、ビル賃貸業は7.1(同0.6ポイント下落)と、すべて下落した。
 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数は0.0(同9.1ポイント下落)。モデルルーム来場者数はマイナス29.2(同24.7ポイント下落)、成約件数はマイナス11.1(同23.9ポイント下落)、在庫戸数は18.5(同16.5ポイント下落)。販売価格の動向は55.6(同9.6ポイント下落)で、12年7月調査以来41期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
 不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス26.1(同13.6ポイント下落)、購入依頼件数はマイナス29.8(同27.8ポイント下落)、成約件数はマイナス31.9(同6.9ポイント下落)。取引価格は23.4(同0.1ポイント下落)と6期連続で上昇傾向の見方が多い状況。既存戸建住宅等は、売却依頼件数マイナス16.3(同2.3ポイント下落)、購入依頼件数マイナス14.3(同4.5ポイント下落)、成約件数マイナス20.4(同8.2ポイント上昇)。取引価格19.4(同2.7ポイント上昇)と6期連続で上昇傾向にあるとの見方が多い状況が継続している。
 ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス15.6(同13.2ポイント下落)。成約賃料動向はマイナス4.8(同10.6ポイント上昇)と、8期連続で低下傾向の見方が多かった。
 3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス7.4、不動産流通業(住宅地)がマイナス5.1、ビル賃貸業がマイナス2.4。

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