JKK東京、パートナーシップ関係の人々の入居可能に

　東京都住宅供給公社（JKK東京）は、「東京都パートナーシップ宣誓制度」の創設を受け、パートナーシップ関係にある人々の入居申し込みを11月1日から受け付ける。
　性的マイノリティの人も安心して暮らすことができる環境づくりの一環。同制度および他の地方公共団体のパートナーシップに関する制度による証明を受けたパートナーシップ関係のユーザー同士と、その3親等以内の血族の入居を可能とする。
　子育てに適した一部の住宅のうち、居室が2室以上ある部屋を優先的に申し込める「ファミリーウィーク（子育て世帯等優先申込）」、対象住戸に入居する若年世帯の家賃を3年間20％割り引く「ステップ35」、対象住戸に入居する新婚世帯等の家賃を3年間20％割り引く「ペアさぽ」といった入居支援制度も適応する。