全政連、宅議連に税制改正・政策要望を提出

　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の政治団体である全国宅建政治連盟（全政連）は26日、都市センターホテル（東京都千代田区）にて自民党の宅地建物等対策議員連盟（宅議連）との合同総会を開催。令和5年度土地住宅税制・政策に関する要望を行なった。全政連役員約50人のほか、衆参両院の国会議員や国土交通省幹部ら約100人が参加した。
　宅議連会長の衆議院議員・山本有二氏が、6月に政府に提出した銀行の不動産業参入に関する質問主意書について説明。政府から「直ちに認めることが困難」などの回答を得たもので、「質問主意書の回答は閣議決定が要件となり、政府全体に効果が及ぶ。何らかのトラブルがあった場合には、国交省に問い合わせていただければ、この質問主意書に沿って解決してもらえる」などと話した。
　全政連会長の瀬川信義氏は、「新型コロナウイルスの感染は落ち着きを見せてきたが、原油高や円安の影響から、家計負担だけでなく、物流費や建築コストも高騰し、日本経済に大きな影響を与えている。住宅・不動産業界でも、経済対策を担っている。長く停滞している日本経済の一日も早い立ち直りに期待している」と挨拶した。 　続いて全宅連会長の坂本 久氏は「今後も、地域社会と日本経済の再生に向けて力を尽くしていくつもりだ。低未利用地の長期譲渡所得の特別控除や、空き家対策などは喫緊の課題。ぜひ前向きに検討を進めていただきたい」などと述べた。
　総会では、令和5年度の税制改正および土地住宅政策等に関する要望については、（1）低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長および拡充、（2）空き家等の発生を抑制するための特例措置の延長および拡充、（3）各種税制特例措置の適用期限の延長、（4）銀行の不動産仲介業参入および保有不動産の賃貸自由化の阻止、の4点を重点事項として盛り込んだ。 　（1）については、令和2年度に創設された低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除について、適用期限の延長と、譲渡価格の上限を800万円へ引き上げることを求める。また、（2）については、相続空き家の譲渡所得の特別控除について、適用期限延長・譲渡“後”の一定期間内に耐震改修工事・除却工事を行なう場合についても本特例の対象とすることなどを求める。
　これらの要望に対して、出席した国土交通省幹部からは「低未利用地の特例は実績も上がっており、国交省としても引き上げの拡充に向けて調整している」「銀行の不動産業参入は国交省としても認めるべきではないというスタンス。金融庁ともしっかり意見交換していきたい」などといった声が聞かれた。