首都圏既存マンション、全都県で成約2ケタ減

　（公財）東日本不動産流通機構は12日、2022年11月度の首都圏不動産流通市場動向を発表した。
　同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,797件（前年同月比18.1％減）と2ヵ月連続の2ケタ減少となった。都県別では、東京都1,484件（同16.7％減）、埼玉県325件（同14.5％減）、千葉県331件（同24.8％減）、神奈川県657件（同19.3％減）と、1都3県全域で2ケタ減少した。
　1平方メートル当たりの成約単価は69万6,900円（同14.4％上昇）と31ヵ月連続で上昇が続いた。戸当たり平均価格は4,417万円（同13.3％上昇）と30ヵ月連続で前年同月を上回った。 　新規登録物件数は1万4,469件（物件再登録機能の廃止に伴って前年同月比は非開示）。在庫件数は4万1,158件（同16.3％増）と10ヵ月連続で増加し、6ヵ月連続の2ケタ増となっている。
　また、既存戸建ての成約件数は1,029件（同16.1％減）と11ヵ月連続の減少。平均成約価格は3,815万円（同6.6％上昇）と25ヵ月連続の上昇となった。