大都市のエネルギー面的利用を支援／国交省

　国土交通省は20日、「国際競争業務継続拠点整備事業（エネルギー導管等整備事業）」の補助事業の公募を開始した。
　東日本大震災では、広範囲にわたり停電が発生し、大規模電源に集中して依存する従来型の電力供給におけるリスクが顕在化した。また、世界水準のビジネス機能・居住機能を集積し、国際的な投資と人材を呼び込むためには災害に対する脆弱性を克服することが必要であることから、同事業では、エネルギーの面的ネットワークの整備に必要な事業費の一部を補助。エネルギーの自立化・多重化を図り、大都市の防災性を向上することで国際競争力の強化を図る。
　対象地域は、都市再生特別都市法第2条第5項に規定する特定都市再生緊急整備地域。補助対象は、地方公共団体や（独）都市再生機構、法律に基づく協議会や民間事業者等。都市再生安全確保計画に位置付けられる事業のうち、道路事業や都市開発事業等の基盤整備と一体的な整備が必要な基盤施設であるエネルギー導管（付帯施設含む）の整備に要する費用を対象とする。　
　応募期間は2月17日まで。詳細は同省公表資料を参照。