新たな国土形成計画および国土利用計画のパブコメ開始

　国土交通省は17日、国土形成計画および国土利用計画（いずれも全国計画）の素案についてパブリックコメントを開始した。
　国土審議会計画部会（部会長：増田?也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）において、2021年9月から18回にわたり検討を進めてきた。
　国土形成計画素案では、目指す国土の姿として 「新時代に地域力をつなぐ国土 〜列島を支える新たな地域マネジメントの構築〜」を掲げ、デジタルとリアルの融合による活力があり、巨大災害、気候危機、緊迫化する国際情勢に対応する安全・安心で、世界に誇る美しい自然と多彩な文化を育む個性豊かな国土づくりを進めるべきとした。国土づくりの戦略的視点として、（1）民の力を最大限発揮する官民連携、（2）デジタルの徹底活用、（3）生活者・利用者の利便の最適化、（4）縦割りの打破（分野の垣根を越える横串の発想）を設定した。
　国土構造の基本構造としては、「シームレスな拠点連結型国土」を掲げ、中枢中核都市等を核とした広域圏の自立的発展、日本海側・太平洋側二面活用等の広域圏内・広域圏間の連結強化を図る「全国的な回廊ネットワーク」の形成のほか、リニア中央新幹線、新東名・新名神等により三大都市圏を結ぶ「日本中央回廊」（仮称）の形成による地方活性化、国際競争力強化を図るべきとした。また、生活圏の再構築を行ない、生活に身近な地域コミュニティの再生（小さな拠点を核とした集落生活圏の形成、都市コミュニティの再生）、地方の中心都市を核とした市町村界にとらわれない新たな発想からの地域生活圏の形成を進める。
　国土利用計画素案では、未曽有の人口減少や少子高齢化の加速化等を背景とした国土の管理水準の悪化など、国土の利用・管理をめぐる基本的条件の変化と課題を踏まえ、（1）地域全体の利益を実現する最適な国土利用・管理、（2）土地本来の災害リスクを踏まえた賢い国土利用・管理、（3）健全な生態系の確保により繋がる国土利用・管理と、それらに共通する、（4）国土利用・管理DX、（5）多様な主体の参加と官民連携による国土利用・管理を推進し、持続可能で自然と共生した国土利用・管理を目指す。
　地域類型別の国土利用の基本方向では、都市、農山漁村、自然維持地域は互いに独立して存在するものではなく、相互貢献や連携により相乗効果を生み出し、空間の質的向上を図ることが重要であるとした。
　利用区分別では、各利用区分を個別に捉えるだけでなく、相互の有機的な関連性に十分留意し、地域全体の利益を実現する最適な国土利用・管理が実現できるよう調整を図ることが必要としている。住宅地は、災害リスクの高い地域での整備を適切に制限、低未利用土地の活用、空き家の活用・除却を推進、農用地や森林を含む自然的土地利用からの転換は抑制し必要な用地を確保、太陽光発電設備による再生可能エネルギーの導入拡大等を掲げている。令和15年の面積目標は、令和2年と同程度の120万haとする。
　パブコメの受付締切は5月7日。
　両案は、今後、同月26日開催予定の国土審議会計画部会で、パブコメの内容を反映した計画原案（同部会としての最終とりまとめ）を検討する。6月以降に国土審議会に報告し、同会の答申を経て、今夏に閣議決定される予定。