首都圏の賃貸マンション、職住近接ニーズ上昇

　（株）長谷工ライブネットは17日、同社が管理・運営している首都圏の賃貸マンションの2022年の入居者属性調査結果を発表。今回の調査では、20年に始まったコロナ禍において入居者の属性や意識にどのような影響・変化があったかを時系列で分析した。
　入居者の年代は20歳代が47.0％（前年比2.7ポイント増）と4割を超え、コロナ禍でも若年層の動きが活発であったことが分かった。入居人数は単身者が74.6％（同4.7ポイント増）を占めた。性別は女性が37.2％（同2.8ポイント増）と、コロナ禍以降、女性の割合は上昇傾向。本人年収は中堅・高額年収層が低下し、一般年収層が45.7％（同2.0ポイント増）と上昇傾向。
　転居理由については「転勤」が22.5％（同5.9ポイント増）と増加。「転職」も11.8％（同4.1ポイント増）と増加しており、人の移動が回復していることが分かった。申込理由は「広さ」や「間取り」が3割超。その他、「通勤・通学時間」（40.7％、同6.5ポイント増）や「最寄駅」（37.2％、同5.7ポイント増）、「沿線」（30.7％、同6.8ポイント増）の重視度が高まっており、職住近接の意識の高まりがうかがえた。　また、「住環境」（23.6％、同4.7ポイント増）や「セキュリティー」（16.1％、同4.2ポイント増）も前年よりプラス4ポイント超となっており、防犯意識が高まりも見られた。