首都圏既存マンション、売出・成約価格乖離が徐々に拡大

　（株）東京カンテイは31日、2022年における既存マンションの売出・取引（成約）価格の乖離率に関する最新データを発表した。同社データベースに登録された首都圏の既存マンション成約事例の売出価格と取引価格を比較してその乖離率等を算出した。
　22年上期の平均売出価格4,432万円に対して、取引価格は4,217万円となり、価格乖離率はマイナス4.85％（前期比0.30ポイント拡大）だった。同年下期は売出価格4,838万円・取引価格4,568万円の価格乖離率はマイナス5.58％（同0.73ポイント拡大）となり、4期ぶりに5％台に拡大した。「20年上期のマイナス7.15％以降、急激に上昇する様相を見せていたが、21年下期以降は価格高騰による在庫数増加などの影響が出てきている」（同社）。
　売出から成約までの期間は、22年上期に3.11ヵ月で2期ぶりに3ヵ月を上回り、同年下期に3.22ヵ月と続伸した。「新型コロナ禍以前よりは依然として短いが、短期で成約できる物件と、長期にわたって成約できない物件の二極化しているようすもうかがえる」（同社）。
　22年1年間の価格乖離率を、売却期間ごとに分析。1ヵ月以内で成約したケースの価格乖離率はマイナス2.62％。さらに詳細にみると、売り出し価格通りの成約（価格乖離率0％）が42.7％で最も多くなった。また、成約期間3ヵ月のケースの価格乖離率はマイナス5.70％、8ヵ月でマイナス10.48％、12ヵ月でマイナス9.01％となった。3ヵ月以内で成約に至ったのは全成約の66.5％だった。