都市開発事業は好調／東急不HD24年3月期1Q

　東急不動産ホールディングス（株）は7日、2024年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。
　当期（23年4月1日〜6月30日）の売上高は2,531億400万円（前年同期比14.9％増）、営業利益345億2,700万円（同38.7％増）、経常利益326億400万円（同45.1％増）、当期純利益は252億9,300万円（同75.4％増）となった。
　都市開発事業は、都市（賃貸オフィス）では、前期におけるアセット売却による賃料収入の逸失の一方、新規開業施設が通期で寄与。住宅分譲は、分譲マンションの計上戸数が減少し減収。セグメント全体では増収増益となった。オフィスについては、渋谷エリアを中心に堅調に推移しており、空室率は1.2％と低水準を維持。分譲マンション販売も通期売上予想に対する契約割合は87％となった。これらの結果、都市開発事業全体の売上高は872億円（同24.6％増）、セグメント利益は174億円（同55.3％増）となった。
　不動産流通事業は、取扱件数の増加、平均取扱価格の上昇等により、売上高は756億円（前年同期比27.2％増）、営業利益は113億円（同32.0％増）となった。戦略投資事業は海外のエクイティ売却の反動減などで売上高246億円（同1.9％減）、営業利益54億円（同33.8％減）。管理運営事業は、売上高767億円（同9.6％増）、営業利益27億円（前年同期：営業損失10億円）と黒字転換した。
　通期では、売上高1兆1,200億円、営業利益1,120億円、経常利益1,005億円、当期純利益620億円を見込んでいる。