JPMC、新システム稼働で業務効率化推進

　（株）JPMCは25日、2023年12月期第2四半期の決算説明会をオンライン形式で開催。代表取締役社長執行役員の武藤英明氏が、同期の振り返りと今後の事業計画等について説明した。
　同期の決算概要は、8月8日のニュースを参照。増収も、賃金ベースアップおよび人員増強に伴う人件費の増加等により、減益となった。ただし、通期の業績予想には織り込まれており、通期での増益予想に変更はない。運用戸数は10万9,122戸（前年同期比2,418戸増）。
　同社は、供給（アパート建築）から需要（入居者）を探す従来の営業手法から、需要を担保して供給する手法へと転換を図る。「法人社宅の需要があるものの、近隣に賃貸物件がないケースがある。そうしたニーズをキャッチし、木造アパート（8〜12戸）を建築・提供していく」（武藤氏）。物件は満室にした後、購入希望の投資家へ販売することを想定。第1号案件の「コレスポンド穴水」（石川県鳳珠郡）が12月に竣工予定で、現在4物件に着手している。「法人需要のある供給不足エリアに必要とされる物件を提供していく。年間20棟の供給を目指す」（同氏）と話した。
　また、適時に最適なシステムと連携できる弾力性のある新システムに刷新すると発表。「新システムの稼働により、人員数を増やすことなく運用物件の増加に対応できる。多くの人員をパートナーの業務効率化サポートや営業に配置したい」（同氏）。新システムは25年より稼働する予定。
　「19年以降、ストックビジネスへの原点回帰を図り、22年より持続的な成長を遂げている」（同氏）ことから、24年は営業利益28億5,000万円の過去最高益更新を目指す。