売買仲介で電子契約サービスを導入／明和地所

　明和地所（株）は、8月1日より不動産売買仲介の契約にWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を導入した。
　不動産売買・賃貸借取引では、重要事項説明書と売買・賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていたが、22年5月の改正宅地建物取引業法の施行により、重説書類や売買契約書の電子交付が可能となっている。「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンのみで完結できるサービス。電子契約機能は「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する、厳格な電子署名とタイムスタンプを付与する。
　顧客は、複数書類への署名・捺印、郵送手続きおよび収入印紙が不要となるなど、契約手続きに係る負担が軽減される。同社も、契約書の作成に関わる業務の効率化、書類の保管スペースの削減、契約手続きの可視化、管理一元化によるコンプライアンスの向上を見込んでいる。