都心プレミアムマンション、成約単価指数高水準で推移

　三井不動産リアルティ（株）は21日、都心ブランドエリアにおける2023年4〜6月の売買マーケット動向を発表した。同社の個人向け不動産コンサルティング窓口「リアルプラン」での取引データを集計したもの。調査対象は、同社が独自にセレクトした「プレミアムマンション」で、都心ブランドエリア（「麻布・赤坂・六本木」「広尾・代官山・恵比寿」「青山・渋谷」「白金高輪・麻布十番」「銀座」「番町・麹町」「市谷・四谷」）にある高品位な既存マンション254棟・約3万4,900戸。
　今期のプレミアムマンション全体の平均成約単価指数（06年＝100）は、前期比3.5ポイント増の187.7。平均成約坪単価は817万円と、06年の集計開始時点から約1.88倍へと上昇、22年第3四半期に記録した集計開始以降の最高値に次ぐ水準で推移した。また、成約件数も178件（前期比40件増）と大幅に増加。21年第1四半期に記録した最高値に次ぐ水準で推移した。
　エリア別では23年11月に開業を控えている森ビルの「麻布台ヒルズ」や三井不動産レジデンシャルなどが販売をしている「三田ガーデンヒルズ」などの大型新築分譲の供給で注目を集めている「麻布・六本木・赤坂エリア」の平均成約坪単価が1,056万円と、3期連続で1,000万円を超え、集計開始以降の最高値を更新した。成約坪単価が1,000万超の取引が複数確認され、同エリアの成約件数のうち約47％が、成約坪単価1,000万円超の取引となった。一方で、売出件数は減少しており、前期比で成約件数は減少した。
　都心プレミアムマンションの市場動向について同社は「今期は平均成約単価が再び上昇に転じ、成約件数も大幅に増加し、活発なマーケットとなった。次期以降も、経済金融情勢の動向に加えて、大型新築物件の供給による影響やインバウンド需要の動きについて注視が必要」と分析している。