大阪圏の商業地地価上昇機運高まる／三友調査

　（株）三友システムアプレイザルは2日、「三友地価予測指数」（2023年9月調査）を発表した。
　同社と提携する不動産鑑定士162名を対象に調査。商業地、住宅地ともに地価の先行指標となり得る高度利用地を前提とし、地価動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価。指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は8月1〜31日。
　三大都市圏の商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）では、東京圏80.9（前回調査比0.7ポイント低下）、大阪圏78.1（同3.9ポイント上昇）、名古屋圏79.2（同0.4ポイント低下）。東京圏と名古屋圏は横ばいだったが、大阪圏は上昇した。2年後の大阪万博を踏まえた動きと分析している。ただ、先行き（6ヵ月先の地価の趨勢）については、東京圏71.1（同9.8ポイント低下）、大阪圏67.4（同10.7ポイント低下）、名古屋圏61.4（同18.8ポイント低下）といずれも慎重な見方が多かった。
　一方、三大都市圏の住宅地指数の「現在」は、東京圏は79.6（同0.4ポイント上昇）、大阪圏が70.5（同2.2ポイント低下）、名古屋圏が79.2（同0.4ポイント低下）となった。東京圏および名古屋圏の横ばいに対して大阪圏はやや低下した。大阪圏では周辺部から大阪市への人口流入が続いてきたが、「住宅地における万博効果は一段落した」と同社は分析している。なお、「先行き」は、東京圏69.1（同10.5ポイント低下）、大阪圏63.7（同6.8ポイント低下）、名古屋圏52.1（同27.1ポイント低下）といずれも低下した。