買取マガジン

WEB MAGAZINE

WEB
MAGAZINE
2021年04月08日

不動産取引時の仲介手数料早見表

不動産会社が受け取る売買の仲介手数料ってどのように計算するの?って思ったことはございませんか?
仲介手数料額は上限が宅建業法で定められております。
法律で定められているのは上限額です。
したがって、上限を超える請求を受けても支払う必要はありません。
逆に、仲介手数料の半額、無料など、手数料額を割り引くことは違法ではありません。

仲介手数料の手数料率

売買価格 手数料率
0~200万円の部分 5% + 消費税
200万円~400万円の部分 4% + 消費税
400万円を超える部分 3% + 消費税

 

上記の通り、仲介手数料率は金額により異なります。
一般的に、3%プラス6万円と認識されていますが、400万円以下の取引時は手数料率が上がるんですね。
 

売買価格 × 3% + 6万円 = 仲介手数料(税別)
 

プラス6万円ってなに?

上記の表をご覧いただきますと、
0~200万円の部分、200万円~400万円の部分とあります。
の部分という箇所が、実は6万円の答えを表してるんですね。
 

例 2000万円の取引の場合

400万円を超える部分の仲介手数料率は3%なので、
2000万円 × 3% = 60万円(消費税別)です。
 

この計算ですと、200万円までの部分は5%の報酬がもらえますが反映されてませんので、
別で計算してみます。
 

200万円 × ( 5% – 3% ) = 4万円
 

ということで、5%で計算した場合の差額 4万円が出てきました。
 

つづいて、200万円~400万円までの部分は4%の報酬がもらえますので、
 

( 400万円 – 200万円 ) × ( 4% – 3% ) = 2万円
 

ということで、4%で計算した場合の差額 2万円が出てきました。
 

それぞれの差額を合計すると
 

4万円 + 2万円 = 合計6万円
 

ということで6万円が出てきました。これが6万円の正体でした。
 

 

仲介手数料とは別に事務手数料の支払いって必要?

ごく稀に事務手数料もしくはローン取次手数料という名目で費用を請求されることがあります。
果たしてこの費用は必要なのでしょうか?
 

答えは、Noです。
 

不動産会社が申し受ける報酬は、あくまで宅地建物取引業法で定められた報酬上限のみです。
したがって、名目が異なっても仲介手数料との合計が報酬上限を超えるようでしたら、
支払う必要はございません。
上限額を超えるようですと違法ですので注意しましょう。
逆に、仲介手数料の割引があったり、中には仲介手数料無料というケースもございますが、割り引かれる分には違法ではありません。
 

仲介手数料早見表(税別)

売買価格 売主仲介手数料 買主仲介手数料 仲介会社報酬
(両手)
1000万円 36万円 36万円 72万円
1500万円 51万円 51万円 102万円
2000万円 66万円 66万円 132万円
2500万円 81万円 81万円 162万円
3000万円 96万円 96万円 192万円
3500万円 111万円 111万円 222万円
4000万円 126万円 126万円 252万円
4500万円 141万円 141万円 282万円
5000万円 156万円 156万円 312万円
5500万円 171万円 171万円 342万円
6000万円 186万円 186万円 372万円
6500万円 201万円 201万円 402万円
7000万円 216万円 216万円 432万円
7500万円 231万円 231万円 462万円
8000万円 246万円 246万円 492万円
8500万円 261万円 261万円 522万円
9000万円 276万円 276万円 552万円
9500万円 291万円 291万円 582万円
1億円 306万円 306万円 612万円
2億円 606万円 606万円 1212万円

 

仲介手数料の支払い時期

尚、仲介手数料報酬額は、口頭ではなく媒介契約書に支払い時期も含めて定めます。
一般的な支払時期は、契約時半金、お引渡時半金ですが、各お取引ごとに定めるものになりますので、
媒介契約書をきっちり確認しましょう。
 
 

会社名 株式会社ピントクル
住所 〒650-0004 兵庫県神戸市中央区中山手通3丁目10番6号
TEL 050-6865-3388
URL https://kaitori.pintcull.jp/

今すぐ査定
してみる!

査定物件のお客様ログイン
査定物件のお客様ログイン 買取業者様ログイン
CLOSE MENU
家のアイコン