こどもみらい住宅支援事業、交付申請受付を開始

　国土交通省は17日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付と、交付申請の予約の受付を28日10時に開始すると発表した。
　同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するもの。対象となる住宅は、子育て世帯・若夫婦世帯による住宅の新築の場合は、（1）一次エネルギー消費量20％減に適合する「ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented」（1戸当たりの補助額は100万円）、（2）認定長期優良住宅などの「高い省エネ性能等を有する住宅」（同80万円）、（3）断熱等級4かつ一次エネ等級4を満たす「省エネ基準に適合する住宅」（同60万円）。　住宅リフォーム工事は、（1）住宅の省エネ改修（必須）、（2）住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修等（任意）が対象。補助額は工事内容に応じて定め、1戸当たりの上限は30万円。
　交付申請が可能となる時期は、新築は「補助額以上の工事出来高に達した後」、リフォームは「工事完了後」。また、新築・リフォームともに、工事着手後に交付申請の予約が可能。予約しておくことで、補助金の予算を一定期間（3ヵ月間または22年10月31日のどちらか早い日まで）確保しておくことができる。
　申請受付は、受付サイトから（同事業のホームページでアカウントの発行が必要）。交付申請・交付申請予約の入力状況に基づき、事務局が補助金執行予定額を把握・管理。予算上限に達した時点で受付を終了する。