全日、山口県で「全国不動産会議」を開催

　（公社）全日本不動産協会は20日、KDDI維新ホール（山口県山口市）にて「全国不動産会議山口県大会」を開催した。今回のテーマは「長州から始まる 山口令和維新の新しい暮らし方〜時代の変化を恐れなかった維新の志士から学ぶもの〜」。　同会議は、住宅・不動産関連の諸問題に対する会員の相互研鑽の場として1967年から行なっているもので、今回が58回目。コロナ禍のため今回3年ぶりの開催となった。全国の会員など1,100人超が参加した。
　冒頭、挨拶した理事長の秋山 始氏は「コロナ禍という未曽有の事態に伴う時代の大きな変化に対し、多くの方が漠然とした不安を抱えている。山口県が輩出した維新の志士が新時代を切り開き、近代国家設立に大きな役割を果たしたように、当協会も諸問題に取り組みながら豊かな国民生活を支える、国の基幹産業の団体としての責務を果たしていく」などと述べた。また、来賓には衆議院議員の井上信治氏や山口県知事の村岡嗣政氏、山口市長の伊藤和貴氏、県議・市議会議員らが出席。岸田文雄内閣総理大臣からはビデオメッセージが届き、会場で上映された。
　会議では、シンポジウム「UJIターン者の定住の促進と空き家の活用」を実施。山口県と県内4市1町（山口市、下関市、宇部市、美祢市、周防大島町）の担当者が空き家対策・移住促進の取り組みや地域の魅力についてプレゼンテーションした。最後に、山口県の土木建築部住宅課課長の竹田述生氏が総括し「今回プレゼンテーションした各市町および山口県はいずれも、空き家を地域資源と捉え、移住促進と空き家対策の担当部署が連携して一体的に活動している。リモートワークの進展により、転職なき移住も可能になっている。それには、全国の宅建事業者の協力が不可欠だ」と語った。このほか、東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏を招き、「幕末・維新の志士たちの言葉」と題した記念講演を行なった。
　最後に、「活気ある不動産流通市場形成の推進並びにそれに向けた税制改正の実現」「空き家や所有者不明土地の有効活用に向けた官民連携による施策の推進」を政府および関係機関に求める大会宣言を採択した。
　次回の全国不動産会議は、2023年に栃木県で開催する予定。