地場景況感、首都圏・近畿圏の売買が2期連続上昇

　不動産情報サービスのアットホーム（株）は18日、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2022年7〜9月期）の結果を発表した。今回で35回目。
　北海道、宮城県、首都圏（1都3県、東京は23区と都下）、静岡県、愛知県、近畿圏（2府1県）、広島県、福岡県の13都道府県14エリアにおいて、前年同期と比較した業況判断指数（DI）を算出した（「50」が前年並み）。同社加盟店のうち、都道府県知事免許を持ち5年を超えて不動産仲介業に携わる不動産店の経営者層が対象。調査期間は22年9月15〜26日。有効回答数は1,988店。分析はアットホームラボ（株）。
　当期の賃貸仲介の業況DIは、首都圏が43.5（前期比2.8ポイント低下）と4期ぶりに低下した。前年同期との比較では4.6ポイント上昇している。近畿圏は39.1（同2.5ポイント低下）で、2期ぶりの低下だが、前年同期比では1.8ポイントの上昇。全国14エリア中11エリアで前期のDIを下回った。上昇したのは北海道と静岡県で、神奈川県が横ばいだった。首都圏では埼玉県、千葉県、東京都下で5ポイント超の低下となるなど、減少幅が大きかった。近畿圏は3府県いずれもDIが40を割り込んだ。　不動産店からのコメントを分析すると、「コロナ」「高齢者・外国人・生活保護」といったキーワードが浮かび上がった。具体的には、「コロナが日常化し、人事異動を含めた人の動きが出てきた」（さいたま市）、「退去が少ないため新規募集も少なかった。コロナによる収入減が影響している」（神奈川県藤沢市）、「自宅を売却して賃貸に住み替える高齢者が目立った」（埼玉県草加市）、「外国人や生活保護・年金生活の方からの問い合わせが増えた」（東京都江戸川区）といったコメントが聞かれた。
　売買仲介の業況DIは、首都圏が45.9（同0.6ポイント上昇）、近畿圏が43.7（同1.3ポイント上昇）と、ともに2期連続の上昇となった。直近1年間の推移をみると、首都圏が45前後、近畿圏が42前後で小幅な上下を繰り返している。14エリア中、9エリアで上昇しており、宮城県では51.3、東京都下で50.0となった。　不動産店からは「価格」に関するコメントが広く集まった。「物件不足から値上がりしている」（東京都大田区）、「価格の高止まりで消費者が手を出しにくい」（東京都八王子市）など、価格高騰が購入の妨げになっている様子が読み取れる。また、「円安で外国人が購入した。問い合わせも増えた」（東京都港区）、「相続資産の売却が目立ってきた」（福岡市）などの新しい動きもあるようだ。
　22年10〜12月期の見通しDIは、賃貸仲介が首都圏46.7、近畿圏45.4といずれも上向き予想となった。エリア別では9エリアで7〜9月期から上昇している。特に福岡県は見通しDIが52.0とポジティブな見方が広がっている。売買仲介の見通しDIは、首都圏44.3、近畿圏41.2といずれも７〜9月期よりも低下する見込み。エリア別では、11エリアで低下する見通しとなった。
　分析を担当したアットホームラボ データマーケティング部部長の磐前淳子氏は「売買では郊外移住や既存住宅購入、投資などの需要があり、業況は底堅い。しかし、価格高騰や景気の先行き不安から消費者の買い控えや条件見直しの動きもみられる。賃貸については、物価高などのマイナス要因はあるものの、ウィズコロナが定着し行動制限がなくなったことで全般的に回復傾向を維持できている」などとコメントしている。