首都圏住宅地価格、変動率はやや低下

　野村不動産ソリューションズ（株）は12日、2023年1月1日時点の「住宅地価格動向」調査結果を発表した。四半期ごとに実施している定点調査で、調査地点数は169ヵ所。
　2022年10〜12月期の平均変動率は0.7％（前回調査1.0％）。「値上がり」地点は30.8％（同33.7％）、「横ばい」地点は66.9％（同62.7％）、「値下がり」地点は2.4％（同3.6％）と、値上がり・値下がり地点が減り、横ばい地点が増加した。
　エリア別では、東京都区部1.3％（同1.1％）、東京都下0.5％（同0.5％）、神奈川0.3％（同0.3％）、埼玉0.5％（同2.0％）、千葉0.7％（同1.3％）と、全エリアで10四半期連続のプラスとなった。東京都区部のみ変動率が前回より拡大している。
　年間ベースの平均変動率は5.0％（同5.7％）。「値上がり」地点は60.4％（同68.6％）と減少、「横ばい」地点は37.3％（同31.4％）と増加、「値下がり」地点は2.4％（同0.0％）と増加した。