12月のビル空室率、東京・大阪とも微増

　三鬼商事（株）は12日、2022年12月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
　東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は6.47％（前月比0.09ポイント上昇）と反転上昇した。大型空室募集の影響と成約が小規模にとどまったことから、同地区全体の空室面積は7,100坪増加した。1坪当たりの平均賃料は2万59円（同22円下落）と29ヵ月連続で下落。
　新築ビルの空室率は、28.56％（同0.09ポイント低下）。竣工1年未満のビルに成約が見られ、空室率は低下した。既存ビルの空室率は、6.21％（同0.11ポイント上昇）。集約に伴う解約や募集開始の影響が大きく、空室率は上昇した。
　大阪ビジネス地区の平均空室率は5.06％（同0.02ポイント上昇）。自社ビルからの移転に伴い竣工1年未満のビルや既存ビルの大型空室に成約が進んだことで、同エリアの空室面積は小幅の増加にとどまった。
　新築ビルの空室率は21.39％（同2.56ポイント低下）、既存ビルは4.68％（同0.09ポイント上昇）。1坪当たりの平均賃料は1万1,872円（同4円増加）となった。