空き家の売却①リスクを回避して有効活用してもらえる買い手を見つけよう

なぜ空家放置がいけないの？

相続した大切な不動産を
「負の財産」にしないために

　田舎の空き家や土地を相続したけれど、自身で活用する予定はなく、ただただそのまま放置してしまうケースが多々あります。「せっかくの財産だし」と思っているかもしれませんが、「放置」することで「負の財産」になる可能性があるのです。

その危険を回避する一つの方法が、「売却」です。ご先祖様から受け継いだ大切な財産を手放すとしたら、大切に活用してくれる方に引き継ぎたい、なるべく高値で売れたらなおよし…。そう思いませんか？　空き家などの不動産を所有しているけれどどうしていいかわからない方に、賢い売却についてのヒントをご紹介したいと思います。

損害賠償が発生の事案も…
空家を保有のリスクとは？

空き家は今や社会問題。「平成30年　住宅・土地統計調査」で明らかなった全国の空き家戸数は約846万戸にも及びます。空き家率は13.55％となり、過去最高を記録しました。

なぜ空き家が問題視されているのか、それは「空き家＝人が住んでいない家」ではないからです。場合によっては「空き家＝凶器」「空き家＝犯罪の原因」にだってなり得るのです。

一戸建てなのか、マンションなのか、でも違ってきますが、家は住まないと老朽化が加速します。庭付き・土地付きの住宅であればさらに大変です。手入れを怠れば近隣の方々に迷惑をかけてしまいます。特に耐震基準改正前の昭和56年以前に建てられている場合は、耐震性不足で弱い地震や台風でも倒壊の危険が高くなります。築年数が古く、擁壁がある土地も放置していれば大きなリスクを伴います。

もし倒壊や破損により物や人を傷つけてしまったら、所有者に賠償責任が生じます。損害賠償額が数千万円から数億円になるケースも…。こまめに空き家を点検・管理できるのならいいですが、遠方に住んでいたり忙しかったりで管理が難しいのなら、早めに売却する方がいいでしょう。　

他人事ではない!?
「特定空家」とは？

管理不足のまま放置すると「特定空家」に指定される場合があります。2015年5月に施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、以下のような空き家は「特定空家」に指定されます。

強制撤去で費用請求!?
「特定空家」のご相談

「特定空家」に指定された場合、自治体からの改善勧告を受けると固定資産税に優遇措置が適用されなくなり最大6倍になってしまいます。さらに命令処分が下ると50万円の罰金が科され、最終的には強制的に建物を取り壊されます。この時の費用は当然ながら所有者の負担…。国土交通省発表の事例では、平成30年度3月時点で、行政代執行（強制対処）にかかった費用は65万円～1040万円。もし支払わなければ財産を差し押さえられて強制的に徴収されます。

これほどまでのリスクを抱えて、住む予定のない、活用する予定のない空き家を所有する理由はあるでしょうか？

所有の空家を最適に売る方法
買取カウンターがご提案！

ただし、状態の悪い空き家はそう簡単には買い手が見つかりません。解体するとなれば、家の広さや建材、周辺環境などによって異なりますが、相場は木造建築の戸建てで3～4万円/坪、塀や庭の木などの撤去、住宅密集地なら防音シートの設置にも費用が発生し、100万円以上かかることも珍しくありません。ただし、空き家解体の補助金制度を利用することも可能です。

これほどまでのリスクを抱えて、住む予定のない、活用する予定のない空き家を所有する理由はあるでしょうか？所有の空き家の特定空家指定の可能性は？　売るにはどの状態にするのが一番いいの？　そんな疑問や不安は、不動産買取カウンターにお任せください。状況を確認して、最適な方法をご提案いたします。

次回は「空き家の売却法」についてご紹介します。

空き家の売却

• ①リスクを回避して有効活用してもらえる買い手を見つけよう
• ②空き家売却を目的としたサイトを利用しよう